人口減少や高齢化が進む中、野生鳥獣による被害は全国の多くの自治体で深刻な課題となっています。その一方で、対策に携わる人材不足や紙を中心とした業務など、現場にはさまざまな課題が残されています。こうした課題に対し、ICTを活用した獣害対策サービスを提供しているのが株式会社huntechです。今回は、代表取締役CEOの川崎亘氏に、地域課題に向き合う想いや自治体営業で感じていた課題、そしてJS-NEXT導入後の変化についてお話を伺いました。
必要としてくれる自治体ほど遠方で、自社営業では出張費の負担が大きい。担当者の異動も多く、新規開拓と関係維持の両立が困難だった。
議事録に加え議会の動画まで確認して自治体の検討状況を早期に把握。自治体出身メンバーが役所の内情を理解した上で商談機会を創出。
導入直後に5件のアポイントを獲得。「課題があるので詳しく聞きたい」という前向きな自治体との質の高い商談を実現。
代表取締役CEO 川崎亘様：私自身、田舎の出身で、人口減少や高齢化によって地域から笑顔が少なくなっていくことに危機感を感じていました。
地方では一次産業が地域経済を支えている地域が多い一方で、鳥獣被害は年々深刻化しています。それにもかかわらず、現場では人手不足が進む中でも紙を中心としたアナログな運用が多く残っており、「もっと現場の負担を減らせる方法があるのではないか」と考えるようになりました。
そうした思いから、2017年にhuntechを設立しました。
これから先、これまで10人で担っていた仕事を5〜6人で回さなければならない時代がやってきます。そうした中でも、地域に笑顔が残るようなサービスを提供し続けたいと考えています。
代表取締役CEO 川崎亘様：当社では、獣害対策における計画策定から捕獲、報告、分析まで、一連の流れをトータルで支援しています。
現在特に力を入れているのが、捕獲報告をスマートフォンで行える「ジビエクラウド」です。
これまでは紙で行っていた報告作業を、スマートフォンから1〜2分で完了できる仕組みで、数百人の捕獲従事者の皆さまにご協力いただきながら改善を重ねてきました。現場でも「使いやすい」と評価をいただいています。
現場で実際に利用されるサービスだからこそ、机上の開発ではなく、利用者の声を取り入れながら改善を続けています。
代表取締役CEO 川崎亘様：私たちのサービスを必要としてくださる自治体は、お世辞にも交通の便が良い場所ばかりではありません。
すべてを自社で営業しようとすると、出張費だけでも大きな負担になります。
さらに自治体では担当者が数年ごとに異動されることも多く、新規開拓と既存の関係づくりを同時に続けていくことは、私たちのような規模の会社にとって大きな課題でした。
代表取締役CEO 川崎亘様：きっかけは東山さんからいただいたご連絡でした。
お話を伺う中で印象的だったのは、議事録だけではなく、議会の動画まで確認しながら自治体の動きを調査されていることです。
議事録は公開まで時間がかかることもありますが、動画も確認することで自治体の検討状況をより早い段階で把握し、その情報をもとに提案されている点は、とても興味深く感じました。
また、自治体出身の方が自治体の内情や進め方を理解した上でアプローチされていることにも安心感があり、「単なる営業代行ではない」と感じたことが導入の決め手になりました。
代表取締役CEO 川崎亘様：まずは試してみようという気持ちでスタートしましたが、「もう取れたの？」と思うほど早い段階で5件のアポイントを獲得していただきました。
印象的だったのは、アポイントの質です。
「とりあえず話を聞いてみよう」というものではなく、「課題があるので詳しく聞きたい」という前向きな自治体が多く、大変満足しています。
自社で同じ活動を行うよりも効率的で、費用面についても納得感があります。
代表取締役CEO 川崎亘様：獣害対策には、人手不足や紙中心の業務など、まだまだ多くの課題があります。
そうした課題に困っている地域へ必要なサービスをしっかり届けていくことが、私たちの役割だと思っています。
JS-NEXTには、その最初の接点づくりを担うパートナーとして、これからも期待しています。