自治体に売れる仕組みを、
貴社の中に
中核は、会議録より2か月早く自治体の検討がわかる議会データSaaS。 見つける・会う・勝つの3工程を、貴社の体制に合わせて組み立てます。
30分の無料相談で、貴社の商材を検討している自治体をその場でお見せします。
キーワードを入れると、こう出てきます
※ 掲載している画面はイメージです。自治体名・議題名は説明のためのサンプルで、実際の検索結果ではありません。
自治体営業の壁は、アポの「前」にあります
- 会議録を検索しても、出てくるのは何か月も前の議論
- せっかく提案しても「いまは検討していない」と断られる
- 入札公告を見てから動くので、いつも要件が固まっている
- 自治体向けに新しく売るとき、どこから当たればいいか分からない
- 取引のある自治体はあるが、次の横展開が続かない
当たる先が決まらないまま動けば、その先の工程はすべて空振り。 足りないのは頑張りではなく、仕組みです。
兆候・予算・決裁者——3つが揃って、はじめて分かる
「議会で検討が動いている」だけでは、早すぎることも遅すぎることもあります。 JS-NEXTは3つのデータを重ねて、いま行くべき自治体を絞り込みます。ここが売れる仕組みの土台です。
兆候
1,608自治体
議会での議論
検討が動き出した“兆し”を掴む
担当課の答弁から、検討がいまどの段階にあるかを読めます。要件が固まる前に、先に接点をつくれます。
予算
1,668自治体
個別計画・施政方針
計画に載っているかを確かめる
総合計画・分野別の個別計画・施政方針を横断して、その検討が計画と予算に裏づけられているかを確かめられます。
決裁者
1,739自治体
首長データ
意思決定者の姿勢を読む
改革傾向・キャリアの出身・在任年数が検索結果にそのまま表示され、新しい提案がどう通るかを見立てられます。
いま行くべき自治体
3つが重なったところだけが、いま接点をつくるべき自治体です。
※ 収録規模: 議題92万件（人口カバー99.1%）・個別計画4.2万件・施政方針933自治体分（2026-08-19時点）
貴社の商材の「いま行くべき自治体」を、無料相談でその場で絞り込みます。
無料で相談する会議録を待っていると、次の議会が始まっています
自治体の会議録がウェブに載るのは、定例会が終わってから2〜3か月後が一般的です。 自治体自身がそう案内しています。
会議録は定例会終了後、概ね2〜3か月程度を目安にウェブサイトに掲載します
郡山市議会
公開は概ね次の定例会の時期になります
仙台市議会
会議録で答弁を読める頃には、検討は次の段階に進んでいます。 JS-NEXTは公式の会議録とは別の経路で議論を収録しているため、その公開を待ちません。
議会の開催日
2〜3か月後、公式の会議録が公開される
中央値13.5日で、JS-NEXTなら検索できる
2026年6月議会では、96.5%の議題が、会議録の公開時期の目安（2か月）より前に読める状態になりました。
※ 2026-08-19時点の実測値（1,165自治体・95,967議題・会議から検索可能まで中央値13.5日）。掲載までの日数は会期や自治体によって前後します。引用は各議会サイトの記載によります。
売れる仕組みは、3つの工程でできています
見つける・会う・勝つ。どれか一つ欠けても、成果は一度きりで終わります。 3つがそろって回りはじめたとき、営業は仕組みになります。
見つける
公告が出る前に、候補がわかる
議会での議論・個別計画・施政方針を横断検索し、「今まさに検討している」自治体を特定。条件を保存すれば、新しい議論はメールで届きます。
会う
課題のある担当課に、まっすぐ届く
議論の内容から課題のある担当課を特定し、商材が伝わる切り口でアプローチ。
勝つ
検討の背景を知って、提案できる
議会での議論の文脈に合わせた提案資料の作成支援と、プロポーザルの支援。検討の背景を知っていることが、提案の強さになります。
どこまで任せるかは、あとから変えられます
ツールとして自社で使う
SaaSと検索条件の設計
見つける・会う・勝つ
候補の作成まで任せる
見つける（根拠つきの候補自治体リストを作成）
会う・勝つ
初回のアプローチまで任せる
見つける・会う（面談のセットまで）
勝つ
ほかの手段と、何が違うのか
違いは情報源と、気づけるタイミングです。
| 比較の観点 | JS-NEXT（議会データ） | 会議録ベースのデータサービス | 入札情報サービス | 展示会・広告 |
|---|---|---|---|---|
| 気づけるタイミング | 議会で検討が動き出した段階 | 会議録が公開されたあと | 入札公告が出たあと | 相手が来場・反応したとき |
| そのとき要件は | まだ固まっていない | 固まりつつある | 固まっている | 自治体によりばらばら |
| 分かること | どの自治体が何を検討しているか | 同じ（公開後の分だけ） | 発注内容・条件・締切 | 目の前の相手の関心 |
| 向く場面 | 検討中の自治体に先に接点をつくる | 過去の議論をさかのぼって調べる | 要件に合う案件を取りにいく | 広く認知を取る |
導入事例
自治体との取引経験がなかった企業が、短期間で成果を出しています。
展示会でリーチできなかった自治体と繋がる。役所の文脈を捉えた提案で、1カ月で5件のアポイントを獲得。
遠方の自治体が多く営業コストが課題。導入直後に「課題を詳しく聞きたい」という前向きな5自治体のアポイントを獲得。
自治体への初回アプローチ 417件の実績
議会での答弁や事業計画を分析し、課題のある自治体と担当部署を特定してからアプローチしているため、この数字が出ています。
- 担当課への到達3回以内の架電で担当課につながる
- 約9割
- 初回の通話1回目の電話で担当者と会話できる
- 約7割
- 面談・資料検討へ前向きな次のアクションにつながる
- 3件に1件
※2026年3月〜8月の当社支援実績（自治体アプローチ417件・3回以内の架電）にもとづく。反応は分野・時期により変動します。
貴社の商材でも、検討している自治体をその場でお見せします。
無料で相談するご利用の流れ
無料相談で貴社に合う自治体をお見せしてから、プランを決められます。
- 01
お問い合わせ
フォームまたは日程調整からお申し込みください。20〜30分でご説明します。
- 02
ヒアリング
貴社の商材と、狙いたい自治体像をうかがいます。その場で実際に検索してお見せします。
- 03
お試し
商材に合わせた検索条件を設計・実装したうえで、実際の画面を試していただけます。
- 04
プラン決定
試した結果をふまえて、自社で使う・候補の作成まで・初回のアプローチまで、の関与度を選んでいただきます。
お試しは5万円。試した結果をふまえて、続けるかどうかをご判断いただけます。
よくあるご質問
自治体との取引実績がなくても使えますか？
はい。自治体営業がはじめての企業にもご利用いただいています。商材を「自治体に伝わる言葉」に翻訳するところから、政令指定都市で25年の行政経験を持つ元自治体職員が一緒に設計します。
申し込んだら、すぐ自分で検索できますか？
商材に合わせた検索条件を設計・実装してからのご利用開始になります。条件が入っていない状態の検索結果では、本来の精度をお見せできないためです。
ニッチな商材でも候補は見つかりますか？
対象が限られる商材や専門性の高い商材ほど、自分で検索できることの価値が出ます。議会での言い回しは自治体ごとに違うため、その商材が実際にどう議論されているかに合わせて検索条件を設計します。
どのような業種・商材に対応していますか？
自治体向けの商材であれば業種は問いません。AI・DX推進、子育て支援、脱炭素、防災、GIGAスクール端末、EV充電施設、HR、見守りサービスなどで実績があります。
自分で使うだけでなく、探すところやアプローチも任せられますか？
はい。見つける・会う・勝つの3工程は、単工程でもご依頼いただけます。ツールとして自社で使う、根拠つきの候補自治体の作成まで任せる、初回のアプローチまで任せる、の中から体制に合わせて選べます。
いくらから始められますか？
お試しは5万円です。貴社の商材に合わせた検索条件を設計・実装したうえで実際の画面を試し、続けるかどうかをご判断いただけます。